LifeOS 利用規約

制定日: 2026年7月21日
改定日: 2026年7月23日
バージョン: terms-20260723-01
適用開始日: 本規約が本サービス上で初めて公開された日

株式会社D4D（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するLifeOSの利用条件を、以下のとおり定めます。

第1条（適用）

本規約は、当社が提供するLifeOSおよびこれに付随する機能、Webサイト、アプリケーションその他のサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
利用者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意した上で、本サービスを利用するものとします。
当社が本サービス上で表示する個別条件、購入最終確認画面、注意事項、ガイドラインその他のルールは、本規約の一部を構成します。
本規約と個別条件が矛盾する場合は、個別条件において本規約と異なる取扱いを明示した範囲に限り、個別条件が優先します。ただし、個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーが優先します。
利用者が登録、再同意または購入の画面において同意操作を完了した時点で、当社と利用者との間に本規約に基づく契約が成立します。

第2条（定義）

本規約における用語の意味は、次のとおりとします。

「利用者」とは、本規約に同意して本サービスを利用する個人をいいます。
「利用者入力」とは、利用者が本サービスへ入力、投稿、登録、選択、修正または送信した文章、回答、目標、価値観、記録その他一切の情報をいいます。
「AI出力」とは、本サービスにおいてAIを用いて生成、要約、分類、構造化または提案された文章、候補、分析その他の情報をいいます。
「LifeOS記憶」とは、AI出力その他の候補のうち、利用者が確認または修正して確定した情報をいいます。
「無料体験」とは、第7条に定める期間または回数の範囲で、一部の有料対象機能を無償で利用できる仕組みをいいます。
「特別無料資格」とは、第8条に定める、通常のアカウント登録およびメールアドレスの確認を完了した利用者に対し、当社が個別に付与する無償利用資格をいいます。
「有料プラン」とは、月額または年額で提供する本サービスの有料契約をいいます。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、利用者の振り返りをAIで整理し、利用者自身が確認した価値観、目標、行動、LifeOS記憶その他の情報を記録し、振り返りを支援するWebサービスです。
当社は、本サービスの改善、安全性確保、法令対応または事業上の必要に応じて、機能の追加、変更、名称変更または提供方法の変更を行うことがあります。
無料機能、有料機能、無料体験の対象機能および将来追加される機能の具体的内容は、本サービス上の表示によります。
本サービスは、利用者に特定の成果、人生上の結果、健康状態、収入、業績その他の結果を保証するものではありません。

第4条（AIの性質および本サービスの限界）

AI出力は、利用者が確認、修正または採否を判断するための候補または仮説です。当社またはAIが、利用者の価値観、人格、適性または人生上の重大な判断を確定するものではありません。
AI出力には、誤り、不正確な内容、不完全な内容、偏り、重複、一般化、第三者の情報と類似する内容または利用者の意図に沿わない内容が含まれる場合があります。
本サービスは、医療、心理療法、診断、治療、緊急対応、法律、税務、会計、投資、職業紹介、採用、教育評価、信用判断その他の専門サービスを提供するものではありません。
利用者は、重要な判断を行う場合、自ら内容を確認し、必要に応じて医師、弁護士、税理士その他の資格を有する専門家へ相談するものとします。
当社は、利用者の入力を常時人が監視するものではなく、生命、身体、自傷他害その他の危険を必ず検知し、通報し、または介入することを保証しません。
生命または身体に差し迫った危険がある場合、利用者は本サービスではなく、119、110その他の適切な緊急窓口を利用してください。

第5条（利用資格）

本サービスは、原則として日本国内の18歳以上の個人を対象とします。
利用者は、登録または再同意の際、自らが18歳以上であることを確認するものとします。
日本国外から本サービスへアクセスできる場合であっても、本サービスの表示、サポート、緊急窓口および法令対応は日本国内向けであることを、利用者は了承するものとします。
利用者が日本国外から本サービスを利用する場合、利用者は自らに適用される法令を確認し、これを遵守する責任を負います。当社は、特定の外国法令への適合性を保証しません。
当社は、法令、安全性、決済、提供地域その他の合理的な理由により、本サービスの利用対象または提供地域を制限することがあります。

第6条（アカウントおよび同意記録）

利用者は、本人が受信できるメールアドレスその他の正確かつ最新の情報を登録するものとします。
利用者は、原則として1人につき1つのアカウントを利用するものとし、無料体験、特別無料資格、回数制限または利用制限を回避する目的で複数アカウントを作成してはなりません。
利用者は、パスワード、認証情報および利用端末を自己の責任で管理し、第三者へ譲渡、貸与、共有または開示してはなりません。
利用者は、認証情報の漏えいまたは不正利用を知った場合、速やかに当社へ連絡するものとします。
当社は、利用規約、プライバシーポリシー、年齢確認および購入条件について、同意した文書のバージョン、同意日時、同意経路その他必要な記録を保存します。
当社が重要な変更について再同意を求めた場合、利用者は再同意を完了するまで、本サービスの一部機能を利用できないことがあります。ただし、規約等の閲覧、問い合わせ、ログアウトおよびアカウント削除に必要な機能は利用できるものとします。
登録時にクレジットカードの登録は必要なく、アカウント登録だけで料金は発生しません。

第7条（無料体験）

無料体験は、アカウント登録日から60日間または週次AI振り返り8回のいずれか早い時点までとします。
週次AI振り返りの1回は、利用者がAI結果を確認し、週次振り返りを確定した時点で計上します。
AI生成に失敗した場合または週次振り返りを確定せずに離脱した場合は、原則として回数に含めません。
初回リフレクションおよび初期設定は、前項の8回に含めません。
月次AIレビューは、無料体験中に生成条件を満たした場合、最大2回まで利用できます。
無料体験終了後も、自動的に有料プランへ移行せず、料金も発生しません。
無料体験終了後も、過去データの閲覧、確定記憶の閲覧・引退・削除、振り返り削除、アカウント削除、安全機能および法令上の請求に必要な機能を利用できます。
アカウントを削除して再登録した場合、または別のメールアドレス等を用いて再登録した場合であっても、無料体験は原則として復活しません。
当社は、障害、不具合その他当社が相当と判断した場合、無料体験の期間または回数を補填できます。
無料体験は、本サービスの提供継続を保証するものではなく、当社は合理的な理由により、新規の無料体験の提供条件を将来に向かって変更できます。

第8条（特別無料資格）

当社は、通常のアカウント登録およびメールアドレスの確認を完了した利用者のうち、当社が別途定める基準に照らして対象と判断した利用者に対し、特別無料資格を個別に付与することがあります。利用者は、当社に対して特別無料資格の付与を請求する権利を有しません。
特別無料資格の付与は有料プランの申込みではなく、当該資格の付与のみを理由として、クレジットカードの登録、料金の請求または有料プランへの自動移行が行われることはありません。
特別無料資格が有効である間、利用者は、通常の有料プランに含まれる基本機能を無償で利用できます。ただし、将来別料金で提供する新機能、付加サービス、個別サービスその他当社が別途明示するサービスは、特別無料資格の対象外とする場合があります。
特別無料資格の有効期間は、当社が付与時に個別に定めます。終了日を定めずに付与した場合、当該資格は、本サービスが存続し、資格条件を満たし、本条に基づき取り消されない間、有効に存続します。これは、本サービスまたは資格の永久的な存続を保証するものではありません。
特別無料資格は、付与を受けた利用者本人に限り利用できます。利用者は、当該資格またはアカウントを第三者へ譲渡、売買、貸与、共有その他処分してはなりません。
有料プランの契約中に特別無料資格を付与する場合、当社は、有料契約の終了時期および特別無料資格の利用開始時期を個別に案内します。特別無料資格の付与のみを理由として、既存の有料契約が自動的に解約され、または支払済み料金が返金されることはありません。
当社は、次のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、特別無料資格を取り消し、または将来に向かって終了できます。

誤って資格を付与した場合
登録情報または申告内容に虚偽があった場合
複数アカウントその他の方法で資格を重複して取得した場合
資格またはアカウントを第三者へ譲渡、共有または不正利用させた場合
本規約、個別条件または付与時に示した条件に違反した場合
付与対象となる条件を満たさなくなった場合
サービス内容、提供体制、事業方針その他運営上の合理的な理由により、資格の継続が相当でない場合

特別無料資格が取り消され、または終了した場合、利用者のアカウントは原則として維持され、通常の無料状態へ移行します。無料体験が有効に残っている場合は、その残存期間または回数に従います。特別無料資格の付与、取消しまたは終了によって、無料体験が新たに開始、延長または復活することはありません。
特別無料資格の取消しまたは終了後に、自動的に有料プランへ移行し、または保存済みの支払手段へ料金を請求することはありません。有料プランの利用を希望する場合、利用者は、購入最終確認画面を確認した上で、別途有料プランを申し込む必要があります。
当社は、特別無料資格の付与対象、付与日時、有効期間、状態、付与理由の区分、取消日時、取消理由および操作履歴その他必要な記録を保存します。
当社は、特別無料資格の付与、取消しまたは終了について、登録メールアドレスへの送信、アプリ内表示その他当社が適切と判断する方法で案内します。ただし、不正調査、セキュリティまたは第三者の権利保護上必要な場合、理由の全部または一部を開示しないことがあります。
特別無料資格の取消しまたは終了は、原則としてアカウント停止または利用契約の終了を意味しません。ただし、悪質な不正利用または重大な規約違反がある場合、当社は第14条に基づき、別途利用制限、アカウント停止または利用契約の終了を行うことができます。
本サービスが終了した場合、特別無料資格も終了します。

第9条（有料プラン、支払いおよび自動更新）

有料プランの標準価格は、月額1,500円（税込）または年額12,000円（税込）です。実際に適用される価格、契約期間および対象機能は、購入最終確認画面に表示します。
利用者は、購入最終確認画面に表示されたプラン、税込価格、契約期間、有料機能、初回請求、次回請求、自動更新、解約方法、返金条件および関連文書を確認した上で、有料プランを申し込むものとします。
有料プランは、利用者が購入確定操作を行い、決済が完了し、有料権限が付与された時点で開始します。
有料プランは、利用者が期間終了時解約を行わない限り、月額プランは1か月ごと、年額プランは1年ごとに自動更新されます。
初回料金は申込時に、更新料金は購入最終確認画面およびアカウント画面に表示する次回更新日時に請求します。カード会社による口座からの引落日は、カード会社の規定によります。
支払いは、当社が指定する決済処理事業者を通じたクレジットカード決済によります。利用者は、自己名義その他正当に利用する権限を有する有効なカードを使用するものとします。
初期リリースでは、有料契約中の月額プランと年額プランを直接変更できません。別のプランへ変更する場合は、現在の契約を期間終了時に解約し、契約終了後に希望するプランへ申し込むものとします。
当社は、利用者1人につき有効な有料契約を1件に制限し、二重契約、不正な申込みまたは決済異常が疑われる場合、申込みを保留または拒否できます。
更新決済に失敗した場合、決済失敗日時から7日間を猶予期間とし、猶予期間中は有料機能を利用できます。
利用者が猶予期間内にカード情報を更新し、再開または再請求の操作を行い、決済が成功した場合、有料契約を継続します。
猶予期間経過後も支払いが完了しない場合、当社は有料契約を終了し、通常の無料状態へ変更できます。
決済処理事業者、カード会社、通信回線その他当社の合理的な管理を超える事情により決済が遅延または失敗する場合があります。

第10条（解約、返金およびアカウント削除）

利用者は、次回更新日時より前に、本サービスの画面または当社が指定する方法により、有料プランの期間終了時解約を申し込むことができます。
期間終了時解約後も、支払済みの契約期間が終了するまでは有料機能を利用できます。
デジタルサービスの性質上、通常の中途解約、利用しなかった期間、利用者の都合、端末・通信環境または期待した結果が得られなかったことを理由とする日割り返金は行いません。
重複課金、誤課金、当社側の重大な障害、当社が提供義務を履行できなかった場合、法令上返金が必要な場合その他当社が相当と認める場合は、個別に返金、利用期間の延長その他の対応を行います。
通信販売には、法令上別段の定めがある場合を除き、クーリング・オフ制度は適用されません。
アカウント削除と有料プランの期間終了時解約は異なる手続です。
利用者がアカウント削除を行った場合、有料契約は直ちに終了し、支払済みの残期間を利用できなくなります。この場合、原則として残期間分を返金しません。
当社は、アカウント削除の確定前に、有料契約の即時終了、残期間の消滅、削除対象および返金条件を表示します。
アカウント削除後は、法令上保存が必要な情報を除き、削除した情報を復元できません。

第11条（利用者の責任）

利用者は、利用者入力の内容、AI出力の確認、本サービスを利用して行う判断および本サービスの利用結果について責任を負います。
利用者は、利用者入力について、自らが入力、利用および当社へ許諾するために必要な権利、権限および同意を有していることを表明するものとします。
利用者は、第三者の個人情報、秘密情報、要配慮個人情報、著作物その他の情報を入力する場合、本人または権利者から必要な同意または権限を得るものとし、サービス提供に不要な情報を入力しないよう努めるものとします。
利用者の故意または過失による本規約違反、権利侵害または違法な利用者入力により当社に損害、費用または第三者からの請求が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決に協力し、利用者に帰責性がある範囲で当社に生じた直接かつ通常の損害および合理的な対応費用を賠償するものとします。ただし、消費者契約法その他の強行法規に反する範囲では適用しません。

第12条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際し、次の行為をしてはなりません。

法令、裁判所の命令または公序良俗に違反する行為
犯罪、違法行為、自傷他害、差別、嫌がらせ、詐欺または権利侵害を助長する行為
第三者になりすます行為、虚偽の登録、認証情報の共有または不正なアカウント利用
第三者の著作権、商標権、プライバシー、名誉、営業秘密、個人情報その他の権利または利益を侵害する入力または利用
本人または権利者の必要な同意なく、第三者の病歴、思想信条、犯罪歴その他の要配慮個人情報または秘密情報を入力する行為
不正アクセス、脆弱性の探索・悪用、マルウェアの送信、セキュリティ機能の回避またはサービス妨害
回数制限、無料体験、特別無料資格、課金、アクセス制御その他の制限を回避する行為
複数アカウント、自動化ツール、スクレイピング、ボットその他の手段により過度な負荷を与える行為
本サービス、ソースコード、モデル、プロンプト、システム構成その他の解析、リバースエンジニアリングまたは複製を試みる行為。ただし、強行法規で認められる場合を除きます。
AI出力を、当社または専門家による診断、保証、証明、鑑定または最終判断であるかのように表示する行為
AI出力または本サービスを用いて、第三者に対する違法な差別、採用判断、信用判断、医療判断その他重大な決定を自動的に行う行為
特別無料資格、アカウントまたは有料機能を譲渡、販売、貸与、共有または不正利用させる行為
当社、他の利用者または外部サービス事業者の運営を妨害し、信用を毀損し、または不当な要求を行う行為
その他、当社が本サービスの目的、安全性または適正な運営に照らして合理的に不適切と判断する行為

第13条（利用者入力およびAI出力の権利）

利用者入力に関する著作権その他の知的財産権は、利用者または当該権利を有する第三者に帰属します。本規約のいかなる規定も、これらの権利を当社へ移転させるものではありません。
利用者は、当社に対し、利用者が権利を有する利用者入力を、本サービスおよびこれに関連するサービスの提供、運営、維持、改善、研究開発、新機能および派生機能の開発、安全性確保、不正防止、品質管理、権利保護、広報（第8項に定める場合に限ります。）、事業承継その他これらに付随する目的のために必要な範囲で、無償、全世界的かつ非独占的に利用（複製、翻案、編集、要約、構造化、分類、AI処理のための送信および表示を含みます。）することを許諾します。本許諾には、当社が業務委託先および外部サービス事業者に対して必要な範囲で再許諾する権利、ならびに第23条第2項の事業承継に伴い承継人へ移転できる権利を含みます。
利用者は、当社、当社の承継人および前項に基づき正当に再許諾を受けた者に対し、前項の利用の範囲において、著作者人格権その他行使を制限できる人格的権利を行使しないものとします。ただし、利用者の名誉または声望を不当に害する利用を認めるものではありません。
第2項の許諾は、利用者が権利を有しない第三者の権利、利用者の人格そのもの、個人情報に関する法令上の権利その他法令上許諾の対象とならない権利に及びません。
AI出力について、法令または外部AI事業者との契約により当社が取得できる権利は、当社に帰属します。当社は、利用者に対し、利用者の依頼に基づき生成されたAI出力を、法令および第三者の権利に反しない範囲で、目的の制限なく、無償かつ非独占的に利用（商用利用を含みます。）できる権利を許諾します。
利用者は、自己の利用者入力を、本規約による制限なく自由に利用できます。AI出力の利用については前項によります。利用者は、通常の利用に必要な範囲で、委託先、家族、共同作業者または公表先に当該利用を認めることができます。
AI出力は、他の利用者への出力と同一または類似する場合があります。当社は、AI出力の独占性、秘密性、著作物性、著作権その他の権利の成立、登録可能性、正確性、適法性または第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
当社は、利用者を識別できる振り返り原文を広告、導入事例、広報記事または一般公開の研究成果に利用する場合、法令上別途認められる場合を除き、事前に利用者の個別の同意を取得します。
当社は、個人および入力本文を識別できないよう適切に集計または加工した統計情報を、本サービスの改善、研究、分析、広報および事業開発に利用できます。
利用者が利用者入力を削除した場合またはアカウントを削除した場合、第2項の許諾は、当該利用者入力について終了します。ただし、次の各号については、許諾の終了後も、当該各号に必要な範囲で効力を有します。

バックアップならびに法令上または第15条に基づき保存される記録における一時的な保持および削除処理
終了前に適法に作成された統計情報、匿名化情報その他利用者および入力本文を識別できない派生物の継続利用
終了前に第8項の個別同意に基づき公表された内容の、当該同意の範囲内での継続利用

第3項は終了前に行われた利用に関する限り、第5項、第7項、第9項および前項ただし書ならびに各号は、本サービスの利用契約終了後も有効に存続します。

第14条（利用制限、停止および契約終了）

当社は、利用者が次のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前通知なく、または必要に応じて是正を求めた上で、特別無料資格の取消し、利用制限、AI生成の停止、アカウント停止、有料契約の終了または利用契約の解除を行うことができます。

本規約または個別条件に違反した場合
登録情報、年齢確認または申告内容に虚偽がある場合
料金の支払いが完了しない場合
不正アクセス、セキュリティ上の危険または第三者被害のおそれがある場合
無料体験、特別無料資格または利用制限を不正に回避した場合
反社会的勢力に該当し、または関係を有する場合
法令、行政機関、裁判所、決済事業者または外部サービス事業者から対応を求められた場合
その他、本サービスの安全または運営上、継続利用が不適切である合理的な理由がある場合

緊急性がない場合、当社は可能な範囲で理由および是正機会を案内します。
利用制限または契約終了により利用者に損害が生じた場合でも、当社に故意または過失がない限り責任を負いません。
利用契約終了後も、第13条第11項に定める条項、料金、責任、損害賠償、準拠法、管轄その他性質上存続すべき条項は有効に存続します。

第15条（データの削除および保存）

利用者が「記憶を削除」した場合、当社は対象となる確定記憶およびLifeOS上の派生表示を削除しますが、元の振り返り原文は削除しません。具体的な削除範囲は画面上に表示します。
利用者が「振り返りを削除」した場合、当社は対象となる原文、AI出力、未確認仮説、構造化記録、出典抜粋その他本文を含む派生情報を、原則として24時間以内に通常のアプリデータベースから削除します。
振り返りから作成された確定記憶がある場合、利用者は、当該記憶を残すか、振り返りと同時に削除するかを選択できます。
利用者がアカウントを削除した場合、当社は本人に紐づく通常のアプリデータを、原則として24時間以内に削除します。
バックアップ上の情報は、削除後も最大90日残る場合があります。バックアップを復元した場合、当社は削除済み情報を再削除します。
請求、返金、決済、同意、不正対策、セキュリティ、会計、税務、紛争その他法令または正当な事業上の必要がある記録は、振り返り本文と分離し、必要な範囲および期間に限って保存する場合があります。
外部サービス事業者が保持するデータについては、当該事業者の仕様、契約および法令により削除時期が異なる場合があります。
詳細はプライバシーポリシーに定めます。

第16条（外部サービス）

本サービスは、AI処理、認証、データベース、ホスティング、決済、メール配信その他の機能について、外部サービスを利用します。
外部サービスの障害、仕様変更、提供停止、通信遅延、データ保持または利用条件により、本サービスの一部が利用できない場合があります。
当社は、合理的な安全性、継続性および法令適合性を考慮して外部サービスを選定し、必要な監督を行いますが、外部サービスの永続的な提供または無障害を保証しません。
カード番号およびセキュリティコードは、原則として当社のサーバーに保存せず、決済処理事業者が取り扱います。
外部サービスにおける個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーに定めます。

第17条（保証の否認）

当社は、本サービスについて、利用者の特定目的への適合性、期待する効果、正確性、完全性、最新性、継続性、可用性、互換性、セキュリティ上の完全性または不具合がないことを保証しません。
当社は、AI出力の正確性、完全性、独占性、秘密性、著作権その他の権利の成立、第三者権利の非侵害、危険の検知または利用結果を保証しません。
当社は、利用者の端末、OS、ブラウザ、通信環境、カード会社、外部サービス、第三者の行為または不可抗力に起因する利用不能、遅延、データ損失その他の損害について、当社に責任がある場合を除き責任を負いません。
利用者は、重要な情報について必要に応じて自ら複製または書き出しを行い、本サービスのみを唯一の保存先としないよう努めるものとします。
本条は、当社の故意または過失による責任まで一律に免除するものではありません。

第18条（損害賠償責任）

当社の債務不履行、不法行為その他の理由により利用者に損害が生じ、当社が責任を負う場合、当社の通常の過失による損害賠償責任は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られます。
前項の場合における当社の損害賠償額の総額は、損害発生日以前の直近12か月間に利用者が当社へ現実に支払った本サービスの利用料金または1万円のいずれか高い額を上限とします。
前2項は、当社の故意または重過失により生じた損害、生命または身体に生じた損害、消費者契約法その他の強行法規により制限できない責任には適用しません。
当社は、特別損害、間接損害、逸失利益、事業機会の喪失、データの二次的損害または第三者からの請求に基づく損害について、当社がその発生を予見しまたは予見できた場合であっても、強行法規により責任を負う場合を除き責任を負いません。
天災地変、戦争、騒乱、感染症、停電、通信障害、サイバー攻撃、行政措置、外部サービス停止その他当社の合理的な支配を超える事由により義務の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。ただし、当社が講ずべき合理的な措置を怠った場合を除きます。

第19条（反社会的勢力の排除）

利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、反社会的勢力と資金提供その他の関係を有しないことを表明します。
利用者が前項に違反した場合、当社は事前通知なく利用契約を解除できます。

第20条（本サービスおよび規約の変更）

当社は、次のいずれかに該当する場合、民法その他の法令に従い、本規約または本サービスの内容を変更できます。

変更が利用者の一般の利益に適合する場合
変更が契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的である場合

当社は、通常の重要な規約変更を原則として効力発生日の14日前までに、価格改定を原則として30日前までに、登録メールアドレス、アプリ内表示または当社Webサイトにより通知します。
価格改定は、別途表示する場合を除き、通知後に到来する契約更新時から適用します。
契約の本質を変更し、法令上または変更内容に照らして利用者の同意を取得することが相当な場合、当社は再同意を求めます。
法令対応、セキュリティ、緊急障害、権利侵害防止その他緊急性がある場合、当社は事前通知なく変更を行い、可能な限り速やかに事後通知できます。
誤字修正、表示改善その他利用者に実質的な不利益を与えない軽微な変更は、簡易な方法で通知できます。

第21条（サービスの中断および終了）

当社は、保守、障害、セキュリティ、外部サービスの停止、法令対応その他必要な場合、本サービスの全部または一部を一時中断できます。
当社が本サービス全体を終了する場合、緊急またはやむを得ない場合を除き、原則として30日前までに通知します。
サービス終了時、当社は可能な範囲でデータを書き出すための期間または方法を案内します。
サービス終了に伴い、無料体験、特別無料資格および有料機能の提供も終了します。
サービス終了時の未経過有料期間について、当社は利用期間の継続、代替サービス、返金その他合理的な方法を個別に案内します。

第22条（通知）

当社から利用者への通知は、登録メールアドレスへの送信、アプリ内表示、当社Webサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法で行います。
利用者が登録情報を更新しなかったこと、メールの受信設定、容量超過その他利用者側の事情により通知を受領できなかった場合であっても、当社が通常到達すべき方法で通知した時点で到達したものとみなします。ただし、法令上別の取扱いが必要な場合を除きます。
利用者は、登録メールアドレスその他の連絡先を最新の状態に保つものとします。

第23条（契約上の地位の移転）

利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。
当社は、本サービスに関する事業を第三者へ譲渡し、または会社分割、合併その他の事業承継を行う場合、本規約上の地位、権利義務および法令上認められる範囲の利用者情報を承継先へ移転できます。

第24条（分離可能性および権利不放棄）

本規約の一部が法令または裁判所により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の部分は引き続き有効とします。
当社が本規約上の権利を直ちに行使しなかった場合でも、当該権利を放棄したものとはみなしません。

第25条（準拠法および裁判管轄）

本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社と利用者は誠実に協議するものとします。
協議によって解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、法令上認められる範囲で第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（問い合わせ）

事業者: 株式会社D4D
問い合わせフォーム: https://lifeos.jp/contact/
メールアドレス: support@lifeos.jp
対応時間: 平日10:00〜17:00（土日祝日を除く）
受付確認: 原則として3営業日以内

附則

本規約は、本サービス上で公開された日から適用します。